2019年に発表された、新紙幣の発行。2004年以来、20年ぶりとなる新紙幣の発行のニュースはまだ記憶に新しいのではないでしょうか？
馴染みのあるお札の顔が変わるのは少しさみしい気もしますね。
今回はそんな新札についての情報をまとめてみました！
新札への切り替えはいつ？
新紙幣の発行は2019年に麻生財務省が発表したとおり、2024年上半期とされています。
前回の改刷は2004年でしたのでまさに20年ぶりの新紙幣の発行となりますね。
新紙幣の改刷のスパンがだいたい20年であるのは、偽造防止のためもありますが、工芸官の技術継承を確実なものにするため、各種の作業や手続きを知る方の知恵を伝えるためだとも言われています。
前回の改刷から約17年経った現在では夏目漱石が描かれた旧千円札もすっかり見かけなくなってしまいました。
いつか千円以上の価値がつくかも、と夏目漱石の旧札を一枚だけ残していますがみなさまのご家庭ではどうでしょうか？
一万円札は、言わずとしれた福沢諭吉から「資本主義の父」渋沢栄一に。五千円札は、樋口一葉からこちらも女性、津田塾大学創始者の津田梅子に。千円札は、野口英世から「近代日本医学の父」といわれる医学博士の北里柴三郎に変更となります。
この歴史的にも名高い３名の採用については「新たな産業の育成、女性活躍、科学技術の発展など現代にも通じる諸課題に尽力し、新元号のもとでの新しい日本銀行券にふさわしい人物だ」とされています。
預金封鎖問題とは？
さて、新札の発行というとなんとなくいいニュースのように聞こえますが、問題点も多々あるようですね。その一つが「預金封鎖問題」です。
「預金封鎖」とは字のごとく、銀行預金の引き出しを制限あるいは禁止することを指します。過去に様々な国で実際に預金封鎖は行われていますが、目的は「国民の財産を把握した上で税金をかけ、膨大な財政補填を行うこと」で、敗戦後１９４６年の日本でも実際に行われています。
現在の日本でそのようなことが本当に起こるのか？と目を疑いたくなりますが、日本の債務はあまりにも膨れ上がっており、この債務を解消するための効果的な方法がないのが現状です。
近年はコロナ禍での給付金などで更に国庫は逼迫しているようにも感じます。
こうした状況下で赤字続きの日本を救う最後の手段として、戦後行われた「預金封鎖」が再び行われるのではないかと言われているのです。
では、なぜ新札の発行というニュースと併せて預金封鎖問題の可能性が示唆されるのでしょうか？
それは先ほど触れた、日本の預金封鎖の経験が関係してきます。
戦後、日本で預金封鎖が行われる前日には政府が「新円切り替え」を発表していました。
国民は旧円が近々使えなくなることを考慮して旧円を銀行に預けに来ていたため、銀行にはいつもより多くのお金が集まっていたことが伺えます。
そして、銀行により多くのお金が集まっている状態で預金封鎖が行われたのです。
もちろん「預金封鎖」ですから、預けたお金は引き出すことができず、課税の対象となってしまいました。
国家を存続させるためとはいえ、多くの国民が増税に苦しんだことは想像に固くありません。
こうした経緯があって、今回の新札発行が預金封鎖の前触れではないかという声があがっているのです。
預金封鎖問題の対策は？
預金封鎖問題の対策としては
２、円以外の通貨を持つ
３、実物資産を持つ
の３つが挙げられます。
日本ではマイナンバーでの国民の資産管理が進んでおり、国が国民個人の資産を把握できる状況にあります。海外の資産も把握対象となっている場合もありますが、国内資産が優先的に課税対象となる可能性が高いので、リスクヘッジとして海外に資産を持っておくと安心です。
実際、過去で預金封鎖が行われ、国民のほとんどの資産を没収したといわれるロシアでも海外の資産は無事だったというケースがあります。
また、預金封鎖が起こることで円の価値が大暴落するという可能性が考えられます。円だけでなくユーロやドルなどの通貨を所有しておけば、外貨両替でかなりの資産が手に入る可能性があります。実際にロシアでも海外のドルを所有していた人が富豪となった例もあるようです。
また、銀行口座の凍結に備えて所有資産を貨幣や株式以外の「金」や土地などに分散しておくことも預金封鎖の対策となります。マイナンバーでの資産管理によって把握されてしまう可能性もありますが、所有資産をすべて預金として銀行に預けておくよりは、課税対象となる可能性が比較的低いといえるでしょう。
新札の発行=預金封鎖 とは安直に決めることができませんが、一つの可能性として対策しておくことも大切ですね。
